「東京暮らしの無職夫婦」のツマです。
ふたり無職になってから、毎日すこしずつ“暮らしの課題”を片づけながら生活しています。
そのなかで今年ふと気になったのが、「無職でも確定申告って必要なの？」という疑問でした。
会社員で働いていた頃は、年末調整ですべて完了していたので、正直ほとんど意識したことがありません。でも無職になり、せどりなどの小さな収入が出てくると「これは申告した方がいいのかな……？」と不安に。
今日は、無職夫婦の我が家が調べてみて“どこまでが必要で、どこから不要なのか”をまとめてみます。
無職でも確定申告が必要になるケース
まず結論からお伝えすると、
「無職でも条件に当てはまれば確定申告は必要」です。
【1】年間の所得（利益）が48万円を超える場合
「所得」とは“収入－経費”のこと。
給与がゼロであっても、その他の収入が48万円を超えると申告が必要です。
- せどり
- ライティング
- イラスト
- ブログ収入
- 単発バイト
これらが該当します。
【2】副収入（雑所得）が年間20万円を超える場合
たとえば、せどり・メルカリ収入など。
“利益ベースで20万円”が目安です。
「売上」ではなく「利益」なので、仕入れや送料を引いたあとで判断します。
【3】医療費控除・寄付金控除（ふるさと納税）を使いたい場合
たとえ所得が少なくても、
- 医療費が年間10万円を超えた
- 転職・引っ越しなどでワンストップが使えなかった
- 高額医療費が出た年
などは申告が必要です。
【4】国民健康保険料を安くしたい場合
自治体によっては、確定申告をしておくと翌年度の国民健康保険料が軽減されることがあります。「無職だし所得ゼロだし、申告しなくていいや」は少しもったいないかもしれません。
無職でも確定申告しなくていいケース
一方で、以下の場合は原則不要です。
【1】所得（利益）が48万円以内
家の不用品だけを売った場合など。
【2】雑所得が20万円未満（利益ベース）
メルカリなどで少しだけ稼いだ程度なら、申告不要です。
【3】パートの給与だけで年末調整が済んでいる
給与収入が103万円以下なら、税金も発生しません。
無職夫婦の我が家の場合
わたしたちのケースはこんな感じでした。
夫：休職中で給与なし
→ 傷病手当金は“非課税”のため確定申告不要
妻（わたし）：不用品販売＋せどりを少し
医療費控除：今年は該当せず
結果、今年は確定申告なしでOKという結論に。
ただし、せどりの利益が増えるタイミング（年間20万円超え）は注意が必要……ということで、家計簿と台帳の整理だけは継続中です。
無職で確定申告するメリット
「税金を払う話」は面倒に感じますが、無職だからこそのメリットもあります。
● 国民健康保険の軽減につながる可能性
自治体によっては、申告しておかないと自動的に“前年所得あり扱い”になり、保険料が高くなるケースがあります。
● 収支の棚卸しになる
無職期間は収入が目に見えにくいので、家計の状況を整理するいい機会に。
● 副業を続けるなら早めに慣れておくべき手続き
せどりやWEBライティングなど、副業収入が増えると必ず必要になる手続き。
“収入が少ないうちに練習する”のは、とても有利です。
まとめ
無職だからといって、確定申告が関係なくなるわけではありません。
むしろ“ケースによって必要になる”ので、収入の種類ごとに判断するのがポイントです。
- 不用品だけ → 申告不要
- せどり利益20万円超 → 申告必要
- 医療費控除・寄付金控除を使う → 必要
- 所得が48万円超 → 必要
我が家も日々の収支を管理しつつ、必要になったタイミングで申告できるよう少しずつ準備しています。
先月の収支が赤字だったこともあり、かなりカツカツ状態の無職夫婦。
▼ どのくらい赤字だったかはこちらの記事で読めます
無事に年末年始を穏やかに過ごせるのか、不安も多いのですが、こうした手続きをひとつずつ整理していくと「今日やったこと」がちゃんと見えるので、ちょっとだけ心が軽くなる気がします。
くよくよしていても仕方ない！
今日の東京はグッと冷え込み、本格的な冬到来を感じました。
夫が風邪気味なので、今日はうんと暖かくして寝ようと思います。
今日はここまで。ではでは！
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